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朝鮮半島有事の基地使用も事前協議? 密約検証が「同盟破壊の爆弾になる」恐れ…(産経新聞)

【久保田るり子の外交ウオッチ】

 核持ち込みなど日米のいわゆる「密約検証」が2月末に公表される。対象の「4つの密約」は今回、その存在が裏付けられるのがほぼ確実で、有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)が存否の検証に加え、当時の時代背景を踏まえた「歴史的な評価」を表明する。問題はその後の措置、つまり日米同盟の根幹をなる拡大抑止に関する戦略が鳩山政権下でいまだに定まっていないことだ。扱い次第でこの問題は、「普天間」で傷ついた日米の信頼関係を危機に追いつめる「同盟破壊の爆弾」となる恐れが指摘されている。(久保田るり子)

 ■朝鮮半島有事の基地使用問題をどうする?

 昨夏の総選挙前から民主党が公言してきた「4密約の検証」の鳩山政権の狙いは、「日米同盟のレビュー」である。いわく『自民党歴代政権は米国に遠慮し日本からの要求をタブー視してきたのではないか』『「非公開の密約」部分を米国が公表しているにもかかわらず、日本でその存在すら政府が否定してきたのは、対等とはかけ離れた片務性ゆえではなかったか』『国民に対してうそをついてきた結果ではないか』−との責任の所在追及だ。

 このレビューの結果、密約が確認された場合に予想されるのは、第一に60年代から現在までの政府・外務省の秘密事項の引き継ぎの実態検証だろう。外務官僚が時の政治家にどう引き継いだのか改めて問われることになろうが、過度の「真実追究ムード」は、今後の日米戦略対話の足かせにならないか懸念される。

 次に、「密約」の現時点での効力も問題となろう。国際安全保障環境は「密約」当時と大きく変化している。核持ち込み密約(注(1))はブッシュ(父親)政権で米国は1991年末、戦術核撤去宣言ですでに過去の事例だが、では、朝鮮半島有事の基地使用(注(2))はどうなのか。日米両国の協議が必要となってくる。

 専門家は「朝鮮半島有事は即座に日本有事となる可能性もある事態だが、この“密約”を解消し『今後は(有事の事前協議なしの)基地使用は不可とする』となったら、米側から『それでも日米は軍事同盟か』と不信は最高潮になるだろう。実は密約の本質とは同盟の根幹にかかわっている」と指摘する。

 ■鳩山政権の「同盟観」はいまだ不明

 岡田克也外相は、密約検証が日米関係に及ぼす影響について「必要に応じ米側と協議する」と述べる一方で、検証後の政策については「あえて考えないことにしている。まず事実をしっかり出して、そして検証することが重要で、その上で今後のことを考えればいいと基本的に考えている」(21年11月27日、定例会見)と考えを明示してこなかった。

 また、検証で明らかにすべき事項に関して、「当時の総理がどういう背景でどういった決断をしたのか、そこに苦渋の決断があったか」(同)を有識者委員会に評価させ、今後の外交文書の公開のあり方の提言も受けるとしているが、「一定年限がたてばオープンにするのが基本」(11月24日、定例会見)としてきた。

 こうした検証はもちろん必要である。また歴史の研究として有意義だ。しかし、いま国民が知りたいのは、「では、民主党政権は非核三原則をこれからどうマネージするつもりなのか」との問いへの答えではないのか。

 鳩山由紀夫首相は、昨年の衆院選前、「北朝鮮の脅威がある。将来を見据えて日米間で徹底的に協議していく」と非核三原則の見直しを示唆した。ところが、原爆犠牲者の式典では「法制化の検討」に言及して、原理原則がブレ続けた。

 鳩山氏は「オープンな議論の中で結論を出す」というが、米国は核抑止力について「核の存在を肯定も否定もしない」(NCND)をどう理解しているのか、非核三原則との整合性をどこまで明文化するのかには、全く言及してこなかった。 

 「検証の今後は、日米関係が健全であれば常識的には大きな問題はない。将来的に米軍再配備に関する協議も予想されるが、喫緊のことではないため同盟関係が堅持されていれば協議を進めればよい。しかし現政権は必ずしも常識にとらわれない。核密約検証後に、現政権下で政策的に何が出てくるかが予想できないのだ」という専門家もいる。

 われわれの前には過去より未来、理想より現実が広がっている。5月末に向け普天間問題の時限が迫る。密約の事後処理で日米関係がこれ以上の不協和音を奏しないよう、細心の管理が必要であることを鳩山政権は肝に銘じてほしい。

【4密約とは】

(1)60年の安保条約改定時の核持ち込みに関する密約−核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機の日本通過や寄港について、事前協議の対象とする

(2)60年安保改定時の朝鮮半島有事の際の戦闘行為に関する密約−米軍は事前協議なしに在日米軍基地から出撃できる

(3)72年の沖縄返還時の有事の際の核持ち込みに関する密約

(4)72年の沖縄返還時の現状復帰保障費を日本が肩代わりするとの密約

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